四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、米国では、雇用が増加し消費が好調なことにより、景気が回復を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復し、中国では、消費が堅調に増加しておりますが、固定資産投資の伸びは鈍化しており景気の拡大のテンポは緩やかになっております。日本経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動で需要が減少するなどにより、景気は停滞しております。
データプロジェクターの販売は、米国、ヨーロッパ地域は好調であり、中国でも堅調に推移したことにより、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は増加しました。
特にフライアイレンズの受注が増加いたしましたが、歩留り向上で対応することができ、原価低減が進みました。販売単価の適正化が進んだことも相まって、概ね、計画通り収益改善は進んでおります。
JAPAN 3D DEVICES株式会社が、平成26年7月31日に行ったミネベア株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社は、JAPAN 3D DEVICES株式会社株式の保有割合が減少したため、第2四半期連結会計期間において、JAPAN 3D DEVICES株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社といたしました。JAPAN 3D DEVICES株式会社の第三者割当増資及び当社によるJAPAN 3D DEVICES株式会社への知的財産権の現物出資により特別利益として持分変動利益70百万円が発生いたしました。
このほかに、平成22年6月26日定時株主総会特別決議に基づきストックオプションとして当社の取締役及び監査役並びに従業員等に付与した新株予約権の行使期間が平成26年6月30日で満了したことによる新株予約権戻入益18百万円、投資有価証券売却益33百万円などを特別利益に計上いたしました。
当社と投資事業有限責任組合が締結した当社子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社に対する投資に係る契約の解除のための違約金75百万円を特別損失に計上いたしました。
「その他」の区分に含まれるフリット(ガラス粉末)について、新規事業として顧客獲得に注力し、多くの需要者から引き合いを受けておりますが、サンプル出荷から量産出荷への移行が想定より遅れているため、フリット生産設備について減損損失76百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,100百万円(前第2四半期連結累計期間比12.2%増)、経常利益49百万円(前第2四半期連結累計期間の経常損失は267百万円)、四半期純利益22百万円(前第2四半期連結累計期間の四半期純損失は184百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①照明事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は320百万円と前年同期と比べ51百万円(13.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は57百万円と前年と比べ20百万円(53.4%)の増益となりました。LED照明向け製品の販売が引き続き堅調でした。ヘッドレンズ・フォグレンズなどの自動車用ガラス製品は、販売数量が前年同期比で2.2%減少し、売上高は12.1%減少いたしました。自動車用ガラス製品は、フライアイレンズと共用の電気溶融炉で生産しており、フライアイレンズの増産による固定費負担減により営業利益は増加しました。
②光学事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,346百万円と前年同期と比べ482百万円(25.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は372百万円と前年と比べ319百万円(610.3%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で16.4%増加し、売上高は8.4%増加いたしました。
フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で42.4%増加し、売上高は49.5%増加いたしました。製品単価の適正化と円安によりUSドル建ての販売について円換算単価が上昇したことにより平均単価は上昇いたしました。フライアイレンズは、歩留り向上などにより原価低減が進みました。
③その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は433百万円と前年同期と比べ93百万円(17.7%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は195百万円でした(前第2四半期連結累計期間のセグメント損失は216百万円)。紫外線波長域の反射鏡の販売が減少し、研究開発費も増加しましたが、プロジェクター向け偏光子からの撤退による固定費減などにより、営業損失は減少し改善しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて318百万円減少し、6,276百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が395百万円減少、受取手形及び売掛金が63百万円増加、商品及び製品が63百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が91百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が79百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が75百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は315百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が44百万円増加、少数株主持分が47百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、258百万円となりました。
営業活動により資金は173百万円増加(前第2四半期連結累計期間は287百万円増加)しました。減価償却費216百万円(前第2四半期連結累計期間は284百万円)、減損損失76百万円、たな卸資産の減少61百万円(前第2四半期連結累計期間は162百万円減少)などの増加要因に対し、持分変動差益70百万円、売上債権の増加63百万円(前第2四半期連結累計期間は128百万円の増加)、仕入債務の減少90百万円(前第2四半期連結累計期間は116百万円の増加)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は199百万円減少(前第2四半期連結累計期間は81百万円の減少)しました。定期預金の払戻による収入67百万円、投資有価証券の売却による収入51百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出330百万円(前第2四半期連結累計期間は285百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は231百万円減少(前第2四半期連結累計期間は136百万円の減少)しました。長期借入れによる収入121百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済276百万円などの減少要因がありました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。収益改善は順調に進んでおり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は13百万円となりました。
①フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善
当社グループへのフライアイレンズの著しい発注量増加により生産能力増強が間に合わない中で、ガラス基板の専用炉以外での生産や外注加工対応によりフライアイレンズ製品の採算が悪化したことが、前連結会計年度において営業損失となった最大の原因となっております。そのため、平成27年3月期事業計画における中心的な施策として、(Ⅰ)生産性の向上、(Ⅱ)外注管理の徹底、(Ⅲ)製品単価の適正化、等を掲げ収益性の回復を推し進めてまいります。
(Ⅰ)生産性の向上
良品率の向上
フライアイレンズの受注増加に対応するために、フライアイレンズの成型を専用炉であるC4炉に加えて、一部品種について、他の製品も生産しているC5炉に振り替えております。C5炉でも概ね専用炉並みの良品率となりましたが、引き続き歩留り改善を進め、製造原価の低減を図ります。
(Ⅱ)外注管理の徹底
外注管理の徹底により外注先での良品率の向上、外注単価の低減等を実施して原価低減を図っていきます。また、受注増加が続くフライアイレンズについて、当社グループの生産能力を超えた蒸着加工に関して輸出先の現地外注業者の活用を進めていくことにより、生産計画の再構築を図り、外注数量の適正化や生産プロセスの効率性を高めていきます。なお、平成26年1月以降は、外注先の選択と集中により、スポット的な高い外注単価での発注はほぼ解消され、外注コストは安定化してきております。
(Ⅲ)製品単価の適正化
(Ⅰ)及び(Ⅱ)の施策により徹底した原価低減を図るとともに、得意先に対して製品単価の適正価格への改定を依頼しております。既存製品については価格見直しが進んでおりますが、今後は新製品について、得意先と製品合格基準をきめ細かく協議することにより、合理的な価格設定を図ります。
②経営資源の最適配分
(Ⅰ)人材の活性化
活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。
(Ⅱ)技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。
(Ⅲ)キャッシュ・フローの創出
収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュ・フローを創出します。
③新事業での着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行
当社グループは、前述のとおり既に平成27年3月期の事業計画を策定しており、そこでの収益改善の大部分は、既存事業の収益改善策によることを見込んでおりますが、フリット事業などの新事業において着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行により、収益の上積みを図ります。
(Ⅰ)フリット(ガラス粉末)の黒字化
多様な顧客ニーズに対応することで製造及び販売を本格化し、早期の黒字化を図ります。
(Ⅱ)機能性薄膜事業の事業化
当社グループの薄膜技術を光学以外の分野に応用することで新商品を開発していきます。
(Ⅲ)JAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
JAPAN 3D DEVICES株式会社は、平成26年7月31日に、ミネベア株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を行いました。これによりJAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社連結子会社から持分法適用会社となりました。
ミネベア株式会社は、HUD用のステッピングモータ、アクチュエーターなどに高い技術力を有しており、数年前から開発に着手していたHUD用アクチュエーターの複合製品化を模索していました。このため、薄板精密成型ガラスによるHUD用凹面鏡の生産を計画しているJAPAN 3D DEVICES株式会社は、ミネベア株式会社との事業シナジーが大きく、また、将来的にミネベア株式会社のグローバルな販売拠点を活用し、HUD用凹面鏡などの海外客先への営業支援を受けることで、顧客基盤の拡充を図ることが期待できます。