#1 事業等のリスク: ⑥借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結および単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しており、その状況及び対応策については「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載しております。
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#2 業績等の概要: 資産効率化のため、ガラス溶融炉の建設などに備えて所有していたプラチナ地金のうち、当面使用しない分を売却したことなどにより、固定資産売却益は84百万円となりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,827百万円(前期比12.0%増)、経常損失412百万円(前連結会計年度の経常損失は303百万円)、当期純損失378百万円(前連結会計年度の当期純損失は311百万円)となりました。
B セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (7)重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑦」に記載のとおり、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度における連結および単体の純資産の額及び連結経常損失の計上により、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して、連結会計年度の経常利益額、連結会計年度末の純資産額及び事業年度の純資産額に係る財務制限条項が定められており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: に記載のとおり、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度における連結および単体の純資産の額及び連結経常損失の計上により、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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