固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
【関連情報】

2017/06/27 15:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/06/27 15:44

#3 事業等のリスク

⑫固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2017/06/27 15:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 3～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:44

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	―千円	112千円
計	―千円	112千円

2017/06/27 15:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,974千円	388千円
計	1,974千円	388千円

2017/06/27 15:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,707千円	―千円
工具、器具及び備品	90千円	―千円
建設仮勘定	―千円	3,952千円
計	4,798千円	3,952千円

2017/06/27 15:44

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。

2017/06/27 15:44

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2017/06/27 15:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 15:44

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	59,753千円	54,970千円
関係会社株式評価損否認	40,295千円	40,295千円
関係会社出資金評価損	2,593千円	2,593千円
投資有価証券評価損否認	7,039千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	87,425千円	74,937千円
一括償却資産損金算入限度超過額	243千円	85千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	88,406千円	80,481千円
減価償却損金算入限度超過額	17,452千円	14,011千円
繰越欠損金	837,565千円	830,049千円
その他	―千円	17,666千円
小計	1,142,663千円	1,124,020千円
評価性引当額	△1,142,663千円	△1,124,020千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)		千円
その他有価証券評価差額金	11,945千円	14,926千円
小計	11,945千円	14,926千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	11,945千円	14,926千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.7%
(調整)
住民税均等割等	―%		7.4%
源泉税	―%		1.2%
評価性引当額の増減	―%		△26.2%
その他	―%		3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		16.7%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。2017/06/27 15:44

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	71,109千円	67,436千円
投資有価証券評価損否認	7,039千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5千円	6千円
一括償却資産損金算入限度超過額	243千円	85千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	207,985千円	189,652千円
減価償却損金算入限度超過額	17,452千円	14,011千円
資産除去債務	14,189千円	14,891千円
繰越欠損金	896,786千円	888,256千円
その他	70千円	17,737千円
小計	1,216,770千円	1,201,005千円
評価性引当額	△1,216,770千円	△1,201,005千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)		千円
その他有価証券評価差額金	11,945千円	14,926千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,220千円	9,220千円
小計	21,166千円	24,147千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	21,166千円	24,147千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.7%
(調整)
住民税均等割等	―%		7.4%
源泉税	―%		1.2%
評価性引当額の増減	―%		△23.7%
持分法による投資損失	―%		30.0%
持分変動利益	―%		△30.5%
その他	―%		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		18.3%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。2017/06/27 15:44

#13 補助金返還損に関する注記

固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。

2017/06/27 15:44

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が205百万円増加し、現金及び預金が207百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ47百万円の減少となりました。

2017/06/27 15:44

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
期首残高	39,425千円	41,405千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,979千円	2,048千円

2017/06/27 15:44

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
C リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:44

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	―	528,021
固定資産合計	―	1,535,325

(注) JAPAN 3D DEVICES株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2017/06/27 15:44