有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ガラス溶解炉(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、地下水膜ろ過システム(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
構築物	23,284	20,913	2,371
合計	23,284	20,913	2,371

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
構築物	23,284	23,284	―
合計	23,284	23,284	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	2,371千円	―千円
1年超	―千円	―千円
計	2,371千円	―千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	2,587千円	2,371千円
減価償却費相当額	2,587千円	2,371千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。