有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30%以上50%未満の状態が1年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,612千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30%以上50%未満の状態が1年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,612千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 108,752 | 49,120 | 59,631 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 108,752 | 49,120 | 59,631 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 11,219 | 12,989 | △1,769 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 11,219 | 12,989 | △1,769 |
| 合計 | 119,972 | 62,110 | 57,862 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30%以上50%未満の状態が1年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,612千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 136,915 | 55,088 | 81,826 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 136,915 | 55,088 | 81,826 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 11,997 | 14,339 | △2,342 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 11,997 | 14,339 | △2,342 |
| 合計 | 148,913 | 69,428 | 79,484 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30%以上50%未満の状態が1年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,612千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。