#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 11:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が23百万円増加しております。
2014/06/27 11:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金費用)
平成23年4月1日付で吸収合併したジャパンパイル製造㈱より引き継いだ繰越欠損金等を使用したことによって、法人税、住民税及び事業税は9億9百万円にとどまりましたが、法人税等調整額を6億1百万円計上した結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.9%となりました。
少数株主利益40百万円を計上した結果、当期純利益は6億50百万円増加し、26億61百万円となりました。
2014/06/27 11:13