有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21百万円		64百万円
賞与引当金	109		146
たな卸資産	31		22
税務上の繰越欠損金	600		-
その他	44		59
計	806		294
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	109		129
役員退職慰労引当金	68		61
貸倒引当金	60		65
投資有価証券評価損	71		73
固定資産除却損	184		167
減損損失	49		36
税務上の繰越欠損金	64		-
長期未払金	123		122
評価差額	72		72
その他	33		34
評価性引当額	△594		△578
繰延税金負債との相殺額	△244		△186
計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△774		△774
その他有価証券評価差額金	△27		△130
繰延税金資産との相殺額	244		186
計	△557		△718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入額	2.1
受取配当金等の益金不算入額	△0.4
のれん及び負ののれん当期償却額	△3.0
評価性引当額の増減	△30.9
住民税均等割	2.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。