有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	55百万円		7百万円
賞与引当金	101		1
たな卸資産	36		-
その他	56		-
計	249		8
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	127		1
役員退職慰労引当金	66		56
貸倒引当金	63		-
投資有価証券評価損	66		-
固定資産除却損	138		-
減損損失	32		-
長期未払金	99		2
関係会社株式	-		150
評価差額	66		-
その他	42		4
評価性引当額	△525		△55
繰延税金負債との相殺額	△177		△158
計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△703		-
その他有価証券評価差額金	△210		-
関係会社株式	-		△773
繰延税金資産との相殺額	177		158
計	△736		△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.7		0.6
受取配当金等の益金不算入額	△0.8		△1.6
のれん及び負ののれん当期償却額	△1.6		△1.1
住民税均等割	1.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.2		△2.7
試験研究費等の特別控除	△1.9		△4.0
事業税	-		△3.0
会社分割による影響額	-		15.6
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。