有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7百万円		-百万円
賞与引当金	1		1
その他	-		2
計	8		4
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1		1
役員退職慰労引当金	56		-
長期未払金	2		55
関係会社株式	150		150
その他	4		1
評価性引当額	△55		-
繰延税金負債との相殺額	△158		△208
計	-		-
繰延税金負債(固定)
関係会社株式	△773		△773
繰延税金資産との相殺額	158		208
計	△614		△565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.6		3.4
受取配当金等の益金不算入額	△1.6		△16.1
のれん及び負ののれん当期償却額	△1.1		-
評価性引当金額の増減	0.4		△13.5
住民税均等割	1.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.7		-
試験研究費等の特別控除	△4.0		-
事業税	△3.0		△1.7
会社分割による影響額	15.6		-
還付法人税等	-		△11.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		△7.1