有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	64百万円		55百万円
賞与引当金	146		101
たな卸資産	22		36
その他	59		56
計	294		249
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	129		127
役員退職慰労引当金	61		66
貸倒引当金	65		63
投資有価証券評価損	73		66
固定資産除却損	167		138
減損損失	36		32
長期未払金	122		99
評価差額	72		66
その他	34		42
評価性引当額	△578		△525
繰延税金負債との相殺額	△186		△177
計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△774		△703
その他有価証券評価差額金	△130		△210
繰延税金資産との相殺額	186		177
計	△718		△736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額			0.7
受取配当金等の益金不算入額			△0.8
のれん及び負ののれん当期償却額			△1.6
住民税均等割			1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△2.2
試験研究費等の特別控除			△1.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。