有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1百万円		2百万円
その他	2		3
計	4		5
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1		1
長期未払金	55		55
関係会社株式	150		150
その他有価証券評価差額金	0		20
その他	0		-
繰延税金負債との相殺額	△208		△227
計	-		-
繰延税金負債(固定)
関係会社株式	△773		△773
繰延税金資産との相殺額	208		227
計	△565		△546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△28.9
評価性引当金額の増減	△13.5		-
住民税均等割	0.8		0.2
事業税	△1.7		△0.1
還付法人税等	△11.0		-
過年度法人税等	-		1.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		3.9