有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円		3百万円
退職給付引当金	4		4
長期未払金	41		35
関係会社株式	376		154
関係会社株式評価損	-		376
その他有価証券評価差額金	-		0
その他	7		7
評価性引当額	△226		△72
繰延税金負債との相殺額	△207		△510
計	-		-
繰延税金負債
関係会社株式	△773		△796
その他有価証券評価差額金	△80		-
繰延税金資産との相殺額	207		510
計	△646		△286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		△34.6
評価性引当額の増減	-		△9.7
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		△12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。