(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,449	31,682	50,311	65,779
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	880	2,002	3,514	4,213

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当社グループが属する建設業界は、当連結会計年度後半には建設資材の値上がりや人手不足等により新規着工の遅れが見られたものの、年度を通しては民需・官需双方の需要が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は657億79百万円(前年同期比25.2%増)、売上原価は550億10百万円(同23.8%増)、売上総利益は107億68百万円(同33.0%増)となり、売上総利益率は1.0ポイント上昇しました。主力のコンクリート杭は、業界全体の需要が若干の増加となるなか、かねてから確保に努めていた中小型物件に加えて大型物件の受注が増加したこと、平成25年12月のPV社連結子会社化に伴い同社の売上高が3か月分寄与したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ97億31百万円増加し518億1百万円(同23.1%増)となりました。また、鋼管杭は官需の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ17億16百万円増加し44億98百万円(同61.7%増)、場所打杭は消費税率引上げに伴うマンション等の駆け込み需要などにより、売上高は前連結会計年度に比べ20億19百万円増加し94億79百万円(同27.1%増)となり、全ての部門において大幅な増収となりました。利益面では、増収効果に加え、生産・施工部門の効率化が進んだことにより、売上総利益率は3期連続で改善となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、賞与の増加や規模の拡大による人件費の増加、PV社の費用が3か月分加わったことにより、前連結会計年度に比べ6億18百万円増加し、68億3百万円(同10.0%増)となりました。

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