有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
連結子会社間の合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
企業の名称 基礎工業㈱
事業の内容 杭工事の施工
② 被結合企業
企業の名称 ジャパンパイル基礎㈱
事業の内容 杭工事の施工
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
基礎工業㈱を存続会社とし、ジャパンパイル基礎㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ジャパンパイル基礎工業㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
ジャパンパイルグループの施工の効率化と品質向上を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phan Vu Investment Corporation
事業の内容 コンクリートパイルの製造・施工
(2)企業結合を行った主な理由
Phan Vu Investment Corporationと共同でベトナムの基礎工事関連事業を本格的に展開するため。
(3)企業結合日
平成25年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 3.4%
取得後の議決権比率 52.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
なお、みなし取得日を平成25年9月30日としているため、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
406百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,691百万円
固定資産 2,623百万円
資産合計 5,314百万円
流動負債 2,397百万円
固定負債 770百万円
負債合計 3,167百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,599百万円
営業利益 253百万円
経常利益 39百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
連結子会社間の合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
企業の名称 基礎工業㈱
事業の内容 杭工事の施工
② 被結合企業
企業の名称 ジャパンパイル基礎㈱
事業の内容 杭工事の施工
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
基礎工業㈱を存続会社とし、ジャパンパイル基礎㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ジャパンパイル基礎工業㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
ジャパンパイルグループの施工の効率化と品質向上を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phan Vu Investment Corporation
事業の内容 コンクリートパイルの製造・施工
(2)企業結合を行った主な理由
Phan Vu Investment Corporationと共同でベトナムの基礎工事関連事業を本格的に展開するため。
(3)企業結合日
平成25年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 3.4%
取得後の議決権比率 52.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
なお、みなし取得日を平成25年9月30日としているため、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 企業結合直前に保有していたPhan Vu Investment Corporationの株式の時価 | 1,324百万円 |
| 追加取得したPhan Vu Investment Corporationの株式の時価 | 93百万円 |
| 取得原価 | 1,417百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
406百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,691百万円
固定資産 2,623百万円
資産合計 5,314百万円
流動負債 2,397百万円
固定負債 770百万円
負債合計 3,167百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,599百万円
営業利益 253百万円
経常利益 39百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。