有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fecon Mining Joint Stock Company
事業の内容 コンクリートパイルの製造
(2)企業結合を行った主な理由
今後さらにマーケットの成長が期待できるベトナム北部における基礎工事関連事業の一層の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2018年9月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日~2018年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
175百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,517百万円
固定資産 1,124百万円
資産合計 4,642百万円
流動負債 2,041百万円
固定負債 12百万円
負債合計 2,054百万円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,913百万円
営業利益 259百万円
税金等調整前当期純利益 132百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 33百万円
1株当たり当期純利益 0.93円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fecon Mining Joint Stock Company
事業の内容 コンクリートパイルの製造
(2)企業結合を行った主な理由
今後さらにマーケットの成長が期待できるベトナム北部における基礎工事関連事業の一層の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2018年9月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日~2018年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,018百万円 |
| 取得原価 | 1,018百万円 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
175百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,517百万円
固定資産 1,124百万円
資産合計 4,642百万円
流動負債 2,041百万円
固定負債 12百万円
負債合計 2,054百万円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,913百万円
営業利益 259百万円
税金等調整前当期純利益 132百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 33百万円
1株当たり当期純利益 0.93円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。