有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シントク工業株式会社
事業の内容 コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまいります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体制を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年4月30日としているため、被取得企業の業績は、2020年5月1日から2021年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,072百万円
(2)発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,118百万円
固定資産 1,737
資産合計 3,856
流動負債 538
固定負債 442
負債合計 981
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シントク工業株式会社
事業の内容 コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまいります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体制を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年4月30日としているため、被取得企業の業績は、2020年5月1日から2021年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,802百万円 |
| 取得原価 | 1,802百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,072百万円
(2)発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,118百万円
固定資産 1,737
資産合計 3,856
流動負債 538
固定負債 442
負債合計 981
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。