有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高山基礎工業
事業の内容 場所打ち杭の施工
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、首都圏を中心に豊富な施工実績と高い技術力・施工能力を有する場所打ち杭施工業者であります。同社を当社グループに迎えることで、場所打ち杭分野における営業基盤の強化および施工体制の充実を図り、更なる事業領域の拡大とグループ全体の企業価値向上を推進するためであります。
(3)企業結合日
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を2025年12月31日としていることから、貸借対照表のみ連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
556百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
子会社株式の売却による事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Myanmar V-Pile Co., Ltd.
(2)分離した子会社の名称、事業内容
名称 VJP Co., Ltd.
事業内容 コンクリートパイルの製造、販売、施工
(3)事業分離を行った主な理由
2021年2月に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないため。
(4)事業分離日
2025年6月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
前連結会計年度において、本株式譲渡に係る損失見込額を特別損失の事業撤退損(事業撤退損失引当金繰入額)として2億82百万円計上したため、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
海外事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高山基礎工業
事業の内容 場所打ち杭の施工
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、首都圏を中心に豊富な施工実績と高い技術力・施工能力を有する場所打ち杭施工業者であります。同社を当社グループに迎えることで、場所打ち杭分野における営業基盤の強化および施工体制の充実を図り、更なる事業領域の拡大とグループ全体の企業価値向上を推進するためであります。
(3)企業結合日
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を2025年12月31日としていることから、貸借対照表のみ連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 600百万円 |
| 取得原価 | 600百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
556百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 77百万円 |
| 固定資産 | 81 |
| 資産合計 | 159 |
| 流動負債 | 98 |
| 固定負債 | 16 |
| 負債合計 | 115 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
子会社株式の売却による事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Myanmar V-Pile Co., Ltd.
(2)分離した子会社の名称、事業内容
名称 VJP Co., Ltd.
事業内容 コンクリートパイルの製造、販売、施工
(3)事業分離を行った主な理由
2021年2月に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないため。
(4)事業分離日
2025年6月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
前連結会計年度において、本株式譲渡に係る損失見込額を特別損失の事業撤退損(事業撤退損失引当金繰入額)として2億82百万円計上したため、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 50百万円 |
| 固定資産 | 2 |
| 資産合計 | 52 |
| 流動負債 | 19 |
| 負債合計 | 19 |
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
海外事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | -百万円 |
| 営業利益 | △11 |