- 5288
- 2026/10/16
- 時価
- 567億円
- PER 予
- 7.37倍
- 2010年以降
- 赤字-21.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.28-1.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.7%
- ROE 予
- 14.2%
- ROA 予
- 7.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 456億2000万
- 2019年3月31日 +15.42%
- 526億5600万
個別
- 2018年3月31日
- 7億1500万
- 2019年3月31日 +120.56%
- 15億7700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/27 10:57
流動資産 3,517百万円
固定資産 1,124百万円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにFecon Mining Joint Stock Company(以下、「FCM社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFCM社株式の取得価額とFCM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/27 10:57
流動資産 3,517 百万円 固定資産 1,124 流動負債 △2,041 固定負債 △12 非支配株主持分 △1,394 負ののれん発生益 △175 FCM社株式の取得価額 1,018 FCM社現金及び現金同等物 △235 差引:FCM社取得のための支出 782 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/27 10:57
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」546百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」541百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が5百万円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/27 10:57
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が197百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が192百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が192百万円減少しております。