繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		4百万円
関係会社株式	△773		△773
繰延税金資産との相殺額	230		250
計	△542		△523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		44百万円
その他	△118		△151
繰延税金資産との相殺額	641		600
計	△378		△429

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ 固定資産の減損処理

2020/06/26 9:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/26 9:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。また、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響も認識しておりません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/26 9:30