売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,753	45,528	67,767	87,192
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,590	2,545	3,545	3,315

2021/06/28 10:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打ち杭	合計
外部顧客への売上高	78,448	4,440	10,286	93,175

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
JPネクスト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/28 10:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは新5か年計画の2年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内では昨年6月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル㈱によるシントク工業㈱の株式取得が完了し、同社は当社グループの連結子会社になりました。施工技術面では今年の1月に、MAGNUM工法の優位性をさらに強化した新工法「Smart-MAGNUM工法」の国土交通大臣認定を取得し、販売を開始いたしました。また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、PV社)が風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待できる再生可能エネルギーの分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。一方ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.(以下、VJP社)は、クーデターによる大きな混乱に伴い、事業活動がほぼ停止し、先行き不透明な状況になったことから、同社の保有する固定資産の評価の見直しを行い、当連結会計年度において減損処理を実施しました。
売上高につきましては、国内の場所打ち杭部門が堅調に推移したものの、国内外ともコンクリートパイルの需要が減少したことから、全体として減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は871億92百万円(前期比6.4%減)となりました。また、利益面では、国内のコンクリートパイルの受注競争が激化したことから利益率が低下し、営業利益は33億40百万円(同34.2%減)、経常利益は30億81百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、シントク工業㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益10億72百万円と、VJP社の減損損失7億77百万円をそれぞれ特別損益に計上したことなどから、24億37百万円(同10.1%減)となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打ち杭	合計
外部顧客への売上高	78,448	4,440	10,286	93,175

2021/06/28 10:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,385百万円	1,519百万円
その他の営業取引による取引高	34	32

2021/06/28 10:07