5288 アジアパイル HD

5288
2026/08/17
時価
596億円
PER 予
7.74倍
2010年以降
赤字-21.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.28-1.84倍
(2010-2026年)
配当 予
4.47%
ROE 予
14.2%
ROA 予
7.41%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
1102億4500万
2024年3月31日 -6.43%
1031億5100万

個別

2023年3月31日
15億800万
2024年3月31日 +39.32%
21億100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)25,01849,36676,128103,151
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,7902,9104,4645,751
2024/06/27 11:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 11:31
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
JPネクスト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 11:31
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
2024/06/27 11:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2024/06/27 11:31
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 11:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで上限規制を意識した慎重な動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比2割の減少となりました。
このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も同様に減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Smart-MAGNUM工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率向上も進んだことから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同期対比で堅調に推移しました。
結果、国内事業の売上高は869億75百万円(前期比3.2%減)、営業利益は61億42百万円(同9.8%増)となりました。
2024/06/27 11:31
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 11:31
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,508百万円2,101百万円
その他の営業取引による取引高3536
2024/06/27 11:31

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