有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。
当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは金融引締め後の財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。
当連結会計年度における各セグメントの概況は以下の通りです。
a.国内事業
国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで上限規制を意識した慎重な動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比2割の減少となりました。
このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も同様に減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Smart-MAGNUM工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率向上も進んだことから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同期対比で堅調に推移しました。
結果、国内事業の売上高は869億75百万円(前期比3.2%減)、営業利益は61億42百万円(同9.8%増)となりました。
b.海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
結果、海外事業の売上高は162億79百万円(前期比20.6%減)、営業利益は9億13百万円(同14.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,031億51百万円(前期比6.4%減)となりました。利益面では、営業利益70億16百万円(同11.7%増)、経常利益62億47百万円(同6.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場での稼働率が低下したことから、減損損失4億31百万円を計上したことなどで、38億21百万円(同7.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は162億82百万円となり、前連結会計年度末より35億34百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比33億7百万円減少し42億41百万円となりました。この要因は、支払サイトを短縮したことなどによって、ファクタリング未払金が22億54百万円減少、仕入債務が20億90百万円減少、また、法人税等の支払い29億72百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上57億51百万円、減価償却費の計上35億18百万円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比9億46百万円減少し39億48百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出41億4百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、39億60百万円(前年同期は29億48百万円の獲得)となりました。この要因は、短期借入金の純減少11億46百万円、長期借入金の返済による支出17億98百万円、配当金の支払額13億64百万円などにより減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
国内事業	21,627	83.2
海外事業	9,623	82.4
合計	31,250	83.0

(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
国内事業	70,311	86.7	23,803	74.5
海外事業	19,658	80.6	7,581	93.9
合計	89,969	85.3	31,385	78.4

(注)1.受注金額には、工事代金が含まれております。
2.国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。
3.国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
国内事業	86,872	96.8
海外事業	16,279	79.4
合計	103,151	93.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売金額には、工事代金が含まれております。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ39億99百万円減少し、952億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が38億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合わせて6億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ79億52百万円減少し、461億8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて19億36百万円、ファクタリング未払金が23億38百万円、未払法人税等が9億47百万円、借入金が合計21億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加38億21百万円、配当金の支払いによる減少13億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億9百万円、為替換算調整勘定の増加2億74百万円、非支配株主持分の増加2億77百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加し491億22百万円となりました。
b.経営成績
(営業損益)
当連結会計年度の売上高は、主力の国内コンクリートパイルが業界全体の出荷量減少の影響を受け、70億93百万円減少し1,031億51百万円(前期比6.4%減)となりました。
杭種別では、コンクリート杭は、国内事業では2024年4月から適用される時間外労働の上限規制の影響により、中小型工事の案件が大きく減少しました。海外事業、特にベトナムでは、政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は徐々に改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍いため業績は依然として低調で、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力いたしました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ100億32百万円減少し815億53百万円(同11.0%減)となりました。また、大型工事を主体とする鋼管杭は59億18百万円(同10.6%増)、同じく場所打ち杭も130億91百万円(同26.9%増)と堅調に推移しましたが、全体としては前期比減収となりました。
利益面では、大型工事案件を積極展開するとともに新工法「Smart-MAGNUM工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進んだことにより、売上原価は858億4百万円(同8.4%減)、売上総利益は173億47百万円(同4.8%増)と増益、売上総利益率は1.8ポイント改善し16.8%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、研究開発費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、103億30百万円(同0.6%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ7億33百万円増加し、70億16百万円(同11.7%増)となりました。
(経常損益)
営業外収益は受取利息が増加しましたが、保険関連の収益が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、3億81百万円(同8.3%減)となりました。営業外費用はベトナムにおける金利上昇の影響を受け支払利息が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ2億96百万円増加し、11億51百万円(同34.6%増)となりました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ4億2百万円増加し、62億47百万円(同6.9%増)となりました。
(特別損益)
特別利益は、年式が古く稼働率が低下した機材を売却したこと等に伴い、固定資産売却益を18百万円計上いたしました。特別損失は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場であるジャパンパイル㈱福島工場での稼働率が低下したことから減損損失を4億31百万円計上、また設備の更新などに伴う固定資産除却損を82百万円計上いたしました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億8百万円減少し、38億21百万円(同7.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは42億41百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少39億48百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、39億60百万円の支出となりました。
資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。また、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(契約債務)
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	8,569	8,569	-	-	-
長期借入金	5,013	1,748	2,401	740	123
リース債務	337	68	125	80	63

上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
2024年3月31日現在、長期借入金の残高は1年内返済予定を含めて50億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高40億円)。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。当連結会計年度におけるROEは、目標値の8.0%に対して8.9%となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少しました。

指標	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業利益	6,283百万円	7,016百万円	733百万円増( 11.7%増)
自己資本(A) (純資産-非支配株主持分)	41,288百万円	44,964百万円	3,675百万円増( 8.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益(B)	4,130百万円	3,821百万円	308百万円減( 7.5%減)
ROE(自己資本利益率) (B/A)	10.5%	8.9%	1.6pt減

⑤ 次期の見通し
今後の見通しについては、我が国経済は、円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グループは次年度から新5か年計画をスタートさせます。当社グループは建物基礎の構築を専業とする基礎建設事業者として、高い専門性を発揮し更なる発展を遂げ、業界を代表する企業グループとして成長してまいります。
国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延から中小企業の設備投資が増加基調に転ずるのには少し時間がかかる見込みです。当社グループは、すべての基礎杭(コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭)の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築のサポートをすることで、新規マーケットの開拓を進めると共に特に引き続き需要の期待できる大型工事分野での受注確保に注力してまいります。
海外事業では、ベトナムの不動産・建設市場回復が本格化するまでには時間を要することや、ミャンマーも現状の経済停滞が当面続くと思われます。当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の技術力向上を目指してまいります。