有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、首都圏を中心に官需、民需ともに増加し、全体の出荷量は前年度対比若干の増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の4年目として、基礎体力作りの総仕上げに注力し、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。生産部門におきましては、高強度(123N)コンクリートパイルの需要拡大に対応すべく、自社10工場中9工場で生産・出荷出来る体制を整えました。営業部門におきましては、新たに技術開発したJSHR工法(場所打ち)や地熱トルネード工法(コンクリートパイル)、ジョイントカプラ工法等を積極的に提案し完工実績をあげるなど、総合的な設計提案を推進してまいりました。また、設計・生産・施工の各部門との連携強化による営業体制の効率化を図るため、昨年9月に本社及び東京支店を移転しました。更に、関東地区における一層の業容拡大を目指し、群馬大同工業株式会社と合弁にてジャパンパイル関東北販売株式会社を昨年10月に新たに設立しました。
海外におきましては、ベトナムの事業会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)が、旺盛な需要が見込まれることから、ロンアン工場においてコンクリートパイルの第2製造ラインを増設し、生産能力の増強を行いました。また、前年度設立したPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.のコンクリート製建設資材の製造ラインも完成し、生産・販売活動を開始しました。ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの工場が完成し、本格的な生産・出荷に向けた体制が整いました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内部門の伸びにより、前期比3.9%増になりました。場所打ち部門も順調に推移し、また海外も堅調に推移したことから全体で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高779億94百万円(前期比4.8%増)となりました。一方、利益面につきましては、国内のコンクリートパイルの増収が寄与したことから、営業利益32億23百万円(同27.2%増)、経常利益29億97百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億11百万円(同17.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は94億24百万円となり、前連結会計年度末より6億65百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比5億45百万円減少し17億50百万円となりました。この要因は、たな卸資産の増加23億7百万円、法人税等の支払い9億39百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上30億19百万円、減価償却費の計上20億47百万円などにより増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比4億99百万円増加し30億1百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備及び型枠、施工機材などの有形固定資産の取得による支出30億84百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は20億14百万円(前年同期は11億77百万円の使用)となりました。この要因は、配当金の支払いにより6億73百万円減少したものの、短期借入金の純増加20億65百万円、長期借入金が返済により10億61百万円減少した一方で実行により22億34百万円増加したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.受注金額には、工事代金が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.販売金額には、工事代金が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
③ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。当連結会計年度におけるROEは7.0%となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。
④ 連結貸借対照表
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ30億73百万円増加し、458億17百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億70百万円、たな卸資産が22億35百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、255億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産がベトナムにおけるロンアン工場第2ライン増設、ミャンマーにおける新工場建設などにより11億37百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ31億18百万円増加し、416億66百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で28億81百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加19億11百万円、配当金の支払いによる減少5億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億56百万円、為替換算調整勘定の減少1億49百万円、非支配株主持分の減少61百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加し297億3百万円となりました。
⑤ 連結損益計算書
(営業損益)
当連結会計年度の売上高は779億94百万円(前連結会計年度比4.8%増)、売上原価は666億58百万円(同4.2%増)、売上総利益は113億36百万円(同8.3%増)となり、8期連続の増収となりました。主力のコンクリート杭は、国内では大型工事の比率が上昇したことや工事単価の改善により、海外ではベトナムのPV社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ22億88百万円増加し611億10百万円(同3.9%増)となりました。また、鋼管杭の売上高は前連結会計年度に比べ42百万円増加し58億88百万円(同0.7%増)とほぼ前年並み、場所打ち杭は新工法「ME-A工法」や「ER Pile Ⅱ工法」の実績を着実に挙げて順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ12億41百万円増加し109億95百万円(同12.7%増)となり、初めて100億円の大台を超えました。利益面では、国内での工事採算の改善が寄与し、売上総利益率は0.4ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額が減少しましたが、人件費、本社移転に伴う賃借料や諸費用、研究開発費などが増加したことによって、前連結会計年度に比べ1億84百万円増加し、81億13百万円(同2.3%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ6億88百万円増加し、32億23百万円となりました。
(経常損益)
営業外収益は、スクラップ売却益が43百万円増加しましたが、前連結会計年度に計上した為替差益が為替差損に転じたことを主因として、前連結会計年に比べ38百万円減少しました。営業外費用は、支払利息の増加と為替差損の発生を主因として、前連結会計年に比べ33百万円増加しました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ6億15百万円増加し、29億97百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度と同様に固定資産売却益を計上したことに加え、投資有価証券売却益を16百万円計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度と同様に固定資産除却損を計上いたしました。また、前連結会計年度は、九州地区における生産体制の見直しの一環として佐賀工場を閉鎖したことに伴い、減損損失、たな卸資産の処分及び閉鎖に係る人件費などの諸費用を工場閉鎖損失として1億56百万円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億81百万円増加し、19億11百万円となりました。
⑥ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国における金利上昇や通商交渉のもたらす影響が懸念されるものの、国内の個人消費や設備投資は引き続き堅調な推移が予想されることから、緩やかな景気の回復が続くと期待されます。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、人材不足の状況が続くものの、引き続き建設需要の拡大が期待できることから、次年度出荷量は増加になると予測されます。
このような環境のもと、当社グループは5か年計画の最終年度を迎えますが、施工部門においては、施工管理者の機動的な配置を行うことと、ICTを活用した効率的な施工管理の導入を図ることで、効率的な施工を進めてまいります。生産部門では、高強度コンクリートパイルの生産性向上を目指す一方、品質管理の徹底にも注力してまいります。技術開発しました新工法につきましては、引き続き積極的に拡販に注力するとともに、更なる工法の開発に注力してまいります。また、需要拡大が見込まれる首都圏において大型工事物件を中心に受注獲得に注力し、シェアアップを目指すとともに、当年度に引き続き予想される原材料の値上がりを適切に受注価格に反映させることで、工事粗利の改善を目指してまいります。
海外では、ベトナムのPV社は、これまでに設備増強してきた各工場の製造ラインと施工機械をフルに活用することで旺盛な需要を取り込み、更なる業容の拡大につなげてまいります。また当事業年度において設備投資を行ってきたコンクリート製建設資材事業を本格化させ、事業の多角化を目指してまいります。また、ミャンマーにおきましては、完成したVJP Co., Ltd.の新工場の本格稼働により、当社グループの業績に寄与してまいります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、首都圏を中心に官需、民需ともに増加し、全体の出荷量は前年度対比若干の増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の4年目として、基礎体力作りの総仕上げに注力し、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。生産部門におきましては、高強度(123N)コンクリートパイルの需要拡大に対応すべく、自社10工場中9工場で生産・出荷出来る体制を整えました。営業部門におきましては、新たに技術開発したJSHR工法(場所打ち)や地熱トルネード工法(コンクリートパイル)、ジョイントカプラ工法等を積極的に提案し完工実績をあげるなど、総合的な設計提案を推進してまいりました。また、設計・生産・施工の各部門との連携強化による営業体制の効率化を図るため、昨年9月に本社及び東京支店を移転しました。更に、関東地区における一層の業容拡大を目指し、群馬大同工業株式会社と合弁にてジャパンパイル関東北販売株式会社を昨年10月に新たに設立しました。
海外におきましては、ベトナムの事業会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)が、旺盛な需要が見込まれることから、ロンアン工場においてコンクリートパイルの第2製造ラインを増設し、生産能力の増強を行いました。また、前年度設立したPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.のコンクリート製建設資材の製造ラインも完成し、生産・販売活動を開始しました。ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの工場が完成し、本格的な生産・出荷に向けた体制が整いました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内部門の伸びにより、前期比3.9%増になりました。場所打ち部門も順調に推移し、また海外も堅調に推移したことから全体で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高779億94百万円(前期比4.8%増)となりました。一方、利益面につきましては、国内のコンクリートパイルの増収が寄与したことから、営業利益32億23百万円(同27.2%増)、経常利益29億97百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億11百万円(同17.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は94億24百万円となり、前連結会計年度末より6億65百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比5億45百万円減少し17億50百万円となりました。この要因は、たな卸資産の増加23億7百万円、法人税等の支払い9億39百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上30億19百万円、減価償却費の計上20億47百万円などにより増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比4億99百万円増加し30億1百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備及び型枠、施工機材などの有形固定資産の取得による支出30億84百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は20億14百万円(前年同期は11億77百万円の使用)となりました。この要因は、配当金の支払いにより6億73百万円減少したものの、短期借入金の純増加20億65百万円、長期借入金が返済により10億61百万円減少した一方で実行により22億34百万円増加したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎工事関連事業 | ||
| コンクリート杭 | 22,892 | 112.6 |
| 合計 | 22,892 | 112.6 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎工事関連事業 | ||||
| コンクリート杭 | 70,271 | 125.6 | 26,624 | 150.6 |
| 鋼管杭 | 5,008 | 75.9 | 2,353 | 90.9 |
| 場所打杭 | 12,596 | 107.3 | 5,929 | 141.6 |
| 合計 | 87,876 | 118.3 | 34,908 | 142.7 |
(注)1.受注金額には、工事代金が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎工事関連事業 | ||
| コンクリート杭 | 61,110 | 103.9 |
| 鋼管杭 | 5,888 | 100.7 |
| 場所打杭 | 10,995 | 112.7 |
| 合計 | 77,994 | 104.8 |
(注)1.販売金額には、工事代金が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 5,250 | 5,250 | - | - | - |
| 社債 | 595 | - | 595 | - | - |
| 長期借入金 | 4,508 | 1,213 | 2,142 | 1,152 | - |
| リース債務 | 857 | 498 | 219 | 97 | 41 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
③ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。当連結会計年度におけるROEは7.0%となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。
| 指標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 営業利益 | 2,534百万円 | 3,223百万円 | 688百万円増(27.2%増) |
| 自己資本(A) (純資産-非支配株主持分) | 26,512百万円 | 27,863百万円 | 1,350百万円増( 5.1%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(B) | 1,629百万円 | 1,911百万円 | 281百万円増(17.3%増) |
| ROE(自己資本利益率) (B/A) | 6.3% | 7.0% | 0.7ポイント増 |
④ 連結貸借対照表
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ30億73百万円増加し、458億17百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億70百万円、たな卸資産が22億35百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、255億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産がベトナムにおけるロンアン工場第2ライン増設、ミャンマーにおける新工場建設などにより11億37百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ31億18百万円増加し、416億66百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で28億81百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加19億11百万円、配当金の支払いによる減少5億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億56百万円、為替換算調整勘定の減少1億49百万円、非支配株主持分の減少61百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加し297億3百万円となりました。
⑤ 連結損益計算書
(営業損益)
当連結会計年度の売上高は779億94百万円(前連結会計年度比4.8%増)、売上原価は666億58百万円(同4.2%増)、売上総利益は113億36百万円(同8.3%増)となり、8期連続の増収となりました。主力のコンクリート杭は、国内では大型工事の比率が上昇したことや工事単価の改善により、海外ではベトナムのPV社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ22億88百万円増加し611億10百万円(同3.9%増)となりました。また、鋼管杭の売上高は前連結会計年度に比べ42百万円増加し58億88百万円(同0.7%増)とほぼ前年並み、場所打ち杭は新工法「ME-A工法」や「ER Pile Ⅱ工法」の実績を着実に挙げて順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ12億41百万円増加し109億95百万円(同12.7%増)となり、初めて100億円の大台を超えました。利益面では、国内での工事採算の改善が寄与し、売上総利益率は0.4ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額が減少しましたが、人件費、本社移転に伴う賃借料や諸費用、研究開発費などが増加したことによって、前連結会計年度に比べ1億84百万円増加し、81億13百万円(同2.3%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ6億88百万円増加し、32億23百万円となりました。
(経常損益)
営業外収益は、スクラップ売却益が43百万円増加しましたが、前連結会計年度に計上した為替差益が為替差損に転じたことを主因として、前連結会計年に比べ38百万円減少しました。営業外費用は、支払利息の増加と為替差損の発生を主因として、前連結会計年に比べ33百万円増加しました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ6億15百万円増加し、29億97百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度と同様に固定資産売却益を計上したことに加え、投資有価証券売却益を16百万円計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度と同様に固定資産除却損を計上いたしました。また、前連結会計年度は、九州地区における生産体制の見直しの一環として佐賀工場を閉鎖したことに伴い、減損損失、たな卸資産の処分及び閉鎖に係る人件費などの諸費用を工場閉鎖損失として1億56百万円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億81百万円増加し、19億11百万円となりました。
⑥ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国における金利上昇や通商交渉のもたらす影響が懸念されるものの、国内の個人消費や設備投資は引き続き堅調な推移が予想されることから、緩やかな景気の回復が続くと期待されます。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、人材不足の状況が続くものの、引き続き建設需要の拡大が期待できることから、次年度出荷量は増加になると予測されます。
このような環境のもと、当社グループは5か年計画の最終年度を迎えますが、施工部門においては、施工管理者の機動的な配置を行うことと、ICTを活用した効率的な施工管理の導入を図ることで、効率的な施工を進めてまいります。生産部門では、高強度コンクリートパイルの生産性向上を目指す一方、品質管理の徹底にも注力してまいります。技術開発しました新工法につきましては、引き続き積極的に拡販に注力するとともに、更なる工法の開発に注力してまいります。また、需要拡大が見込まれる首都圏において大型工事物件を中心に受注獲得に注力し、シェアアップを目指すとともに、当年度に引き続き予想される原材料の値上がりを適切に受注価格に反映させることで、工事粗利の改善を目指してまいります。
海外では、ベトナムのPV社は、これまでに設備増強してきた各工場の製造ラインと施工機械をフルに活用することで旺盛な需要を取り込み、更なる業容の拡大につなげてまいります。また当事業年度において設備投資を行ってきたコンクリート製建設資材事業を本格化させ、事業の多角化を目指してまいります。また、ミャンマーにおきましては、完成したVJP Co., Ltd.の新工場の本格稼働により、当社グループの業績に寄与してまいります。
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