四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需ともに減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな5か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して行くべく、体制整備に着手いたしました。
国内では新工法であるMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナムの事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により全体として増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、228億47百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。これにより営業利益は15億25百万円(同0.6%増)、経常利益は13億88百万円(同5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(同6.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円減少し、779億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4億82百万円、たな卸資産が7億21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、419億14百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で5億47百万円、未払法人税等が7億77百万円、未成工事受入金が7億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加9億円、配当金の支払いによる減少4億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億円、非支配株主持分の増加56百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ3億92百万円増加し360億53百万円となりました。
(3)企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。