建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

◆重要な機会

主な機会	自社への影響	重要度評価	時期	優先課題との関係※
炭素税の導入/環境規制の強化に応じた効率の改善	・従来のコンクリート工法の見直しにより発生残土を軽減することで、残土の運搬コストを低減/同工法の活用が増えることによる売上の増加・リサイクル杭(既存杭)と新規環境配慮杭のハイブリッド設計の組み合わせによる売上の増加	中～高	短中期	①・②
低炭素技術への移行による低炭素工法、建物における再エネ活用、ZEB・ZEH、DX対応施設に対するニーズの増加	・省エネルギーにつながる新工法の開発による売上の増加・地熱を活用した地熱トルネード工法、施工効率の高いSmart-MAGNUM工法の受注機会・売上の増加	高	短中期	①・②
土砂災害、洪水、高潮の頻発・激甚化	・災害・浸水地域からの工場等移転に伴う新築需要/浸水リスク増による避難所(学校を含む)の増改築需要が増加し、売上が増加する	中～高	中長期	①

※「優先課題との関係」の符号は以下の当社優先課題の通りです
① 事業の拡大:効率的施工による省資源化、生産・施工における継続的技術革新

2025/06/25 15:32

#2 事業等のリスク

(10)自然災害等について
当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 15:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	2	9

2025/06/25 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産	150	625
建物及び構築物	335	330
機械装置及び運搬具	259	272

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ジャパンパイル㈱福島工場	コンクリートパイル製造用工場	建物及び構築物	51
		機械装置及び運搬具	48
		土地	158
		その他(有形固定資産)	2
		その他(無形固定資産)	171

当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングを行っております。
上記資産グループには減損の兆候が存在し、今後の事業計画等から回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/25 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画(2024年度～2028年度)「新5か年計画」(以下「5か年計画」という)において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げております。
国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延が続いており、前期からの大型繰り越し案件等に期待できるものの、中小企業の設備投資が増加基調に転ずるのにはまだ時間を要する見込みです。当社グループは、すべての基礎杭(コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭)の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築をサポートし、ワンストップ営業を推進してまいります。また、中小型案件向け新工法「JP-Pile工法」の拡販など新規マーケットの開拓を進めるとともに、引き続き需要の期待できる大型工事分野での受注確保に特に注力してまいります。
海外事業では、ベトナムの不動産・建設市場に回復の兆しは見られるものの、本格化までには時間を要する見通しです。当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用するとともに海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。ミャンマー事業については撤退方針とし、諸手続きを進めてまいります。

2025/06/25 15:32