有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

※9 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ジャパンパイル㈱ 福島工場	コンクリートパイル製造用工場	建物及び構築物	51
		機械装置及び運搬具	48
		土地	158
		その他(有形固定資産)	2
		その他(無形固定資産)	171
合計			431

当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングを行っております。
上記資産グループには減損の兆候が存在し、今後の事業計画等から回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値がマイナスであるため、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額を採用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ジャパンパイル㈱ 福島工場	コンクリートパイル製造用工場	その他(有形固定資産)	0
ミャンマー ヤンゴン市	コンクリートパイル製造用工場	建物及び構築物	59
		機械装置及び運搬具	23
		建設仮勘定	23
		その他(有形固定資産)	75
合計			182

当社グループは、原則として工場別または地域別に事業用資産のグルーピングを行っております。
今後の事業計画等からジャパンパイル㈱の上記資産グループの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額をもとに調整した金額としております。
ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.については、2021年2月1日に発生したミャンマー国軍によるクーデター以降、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないことから、当連結会計年度においてミャンマー事業から撤退することを意思決定し、所在するティラワ経済特区の経営管理委員会の承認を停止条件とする株式譲渡契約を合弁先と締結したことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は合弁先との株式譲渡契約に基づき評価した金額としております。