有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、571百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、1,040百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| コンクリート杭(注) | 56,265 | 16,814 | 73,079 |
| 鋼管杭 | 5,111 | - | 5,111 |
| 場所打ち杭 | 12,320 | - | 12,320 |
| その他 | 2,664 | - | 2,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,361 | 16,814 | 93,176 |
(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| コンクリート杭(注) | 71,077 | 20,508 | 91,585 |
| 鋼管杭 | 5,351 | - | 5,351 |
| 場所打ち杭 | 10,314 | - | 10,314 |
| その他 | 2,993 | - | 2,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,736 | 20,508 | 110,245 |
(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 前連結会計年度 (期首残高) | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(受取手形) | 4,827 | 百万円 | 6,152 | 百万円 |
| 〃 (売掛金) | 16,028 | 21,905 | ||
| 契約資産 | 5,656 | 4,922 | ||
| 契約負債 | 571 | 1,040 | ||
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、571百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 前連結会計年度 (期首残高) | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(受取手形) | 6,152 | 百万円 | 5,988 | 百万円 |
| 〃 (売掛金) | 21,905 | 24,780 | ||
| 契約資産 | 4,922 | 6,536 | ||
| 契約負債 | 1,040 | 987 | ||
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、1,040百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。