5310 東洋炭素

5310
2026/06/19
時価
1752億円
PER 予
35.02倍
2010年以降
赤字-140.51倍
(2010-2025年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.37-2.41倍
(2010-2025年)
配当 予
1.74%
ROE 予
5.22%
ROA 予
4.2%
資料
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東洋炭素(5310)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年5月31日
6億9911万
2013年12月31日 +14.41%
7億9986万
2014年12月31日 -17.84%
6億5713万
2015年12月31日 +29.33%
8億4987万
2016年12月31日 -59.17%
3億4700万
2017年12月31日 +583.86%
23億7300万
2018年12月31日 +101.6%
47億8400万
2019年12月31日 -9.74%
43億1800万
2020年12月31日 -33.12%
28億8800万
2021年12月31日 +49.62%
43億2100万
2022年12月31日 +48.92%
64億3500万
2023年12月31日 +28.02%
82億3800万
2024年12月31日 +34.71%
110億9700万
2025年12月31日 -60.58%
43億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/03/25 11:28
#2 事業の内容
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称主要な会社主要な事業の内容
日本当社特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野)および複合材その他製品の製造および販売、一般カーボン製品(電気用カーボン分野)の販売をしております。
東炭化工株式会社一般カーボン製品(電気用カーボン分野)の製造をしており、当社がその販売をしております。素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。
(非連結子会社および関連会社)
・上海永信東洋炭素有限公司(中国)
2026/03/25 11:28
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 11:28
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,077(236)
米国110(1)
(注)従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/03/25 11:28
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.toyotanso.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2026/03/25 11:28
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/25 11:28
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2009年1月 色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)パートナー
2016年6月 日本山村硝子㈱社外監査役
2017年6月 同社取締役(監査等委員)(現任)
2026/03/25 11:28
#8 監査報酬(連結)
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
2026/03/25 11:28
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役高坂佳郁子氏は、当社および他社における社外取締役および社外監査役としての豊富な経験を有しております。また、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた知識および経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏が所属する弁護士法人色川法律事務所、社外取締役(監査等委員)を務める日本山村硝子㈱および㈱ファルコホールディングス、ならびに社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社との関係について特記すべき事項はございません。
同氏は「
2026/03/25 11:28
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
金額(百万円)前期比(%)
日本23,42274.2
米国4,56383.9
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
2026/03/25 11:28
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の増設等を主な目的として、9,812百万円の投資を実施いたしました。
日本においては、当社詫間事業所の製造設備の増設等を中心とする8,569百万円の投資を実施いたしました。
米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において583百万円の投資を実施いたしました。
2026/03/25 11:28

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