有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)の計3名で構成されており、常勤監査役および非常勤監査役が連携して「内部統制システムに係る監査の実施基準」および「監査実施方針」に基づく監査を実施するとともに、取締役会および経営会議等重要会議へ出席し、必要に応じ監査の視点から意見を述べております。また、代表取締役および役員等との面談ならびに社外取締役、会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換等により、取締役の職務執行を監査、および内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。なお、監査役坊木斗志己氏は当社入社以来長年にわたり財務・経理部門の要職を歴任しており、監査役今井和弘氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査部、監査役会は会計監査人も含め、適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は定時監査役会を月1回開催し、臨時監査役会を、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
坊木 斗志己	13回	13回
今井 和弘	13回	13回
植村 淳子	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容は、事業年度毎の監査実施方針(監査の基本方針・監査の重点項目・実施計画)、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告内容、取締役職務執行状況の検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証等があります。
※なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)の計3名で構成されます。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し3名が担当しております。年間の監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンス状況等のJ-SOX評価および内部監査を行い、取締役会・代表取締役・監査役に対し、それらの状況や結果等の報告を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佃弘一郎、美濃部雄也であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他16名であります。
b.継続監査期間
19年間
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。
④監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	54	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	54	-

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬3百万円が含まれております。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(④を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	20	-	21	-
連結子会社	41	7	44	4
計	62	7	65	4

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務およびコンプライアンス等に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務およびコンプライアンス等に関する助言業務です。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の同意を経て決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。