訂正有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)
(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し3名が担当しております。年間の監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の内部監査を行い、取締役会等で監査結果の報告を実施しております。
監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)の計3名で構成されており、常勤監査役および非常勤監査役が連携して監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しております。なお、監査役坊木斗志己氏は当社入社以来長年にわたり財務・経理部門の要職を歴任しており、監査役今井和弘氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査部、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は定時監査役会を月1回開催し、臨時監査役会を、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、坊木斗志己氏、今井和弘氏および植村淳子氏の出席状況は、2022年3月29日の監査役就任以降、当事業年度中に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、事業年度毎の監査実施方針(監査の基本方針・監査の重点項目・実施計画)、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告内容、取締役職務執行状況の検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証等があります。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佃弘一郎、美濃部雄也であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他10名であります。
b.継続監査期間
16年間
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。
③監査公認会計士等に対する報酬
④監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(③を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、出向者人件費の会社間契約案の作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査役業務および税務に関する助言業務です。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の同意を経て決定しております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し3名が担当しております。年間の監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の内部監査を行い、取締役会等で監査結果の報告を実施しております。
監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)の計3名で構成されており、常勤監査役および非常勤監査役が連携して監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しております。なお、監査役坊木斗志己氏は当社入社以来長年にわたり財務・経理部門の要職を歴任しており、監査役今井和弘氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査部、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は定時監査役会を月1回開催し、臨時監査役会を、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、坊木斗志己氏、今井和弘氏および植村淳子氏の出席状況は、2022年3月29日の監査役就任以降、当事業年度中に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 坊木 斗志己 | 10回 | 10回 |
| 今井 和弘 | 10回 | 10回 |
| 植村 淳子 | 10回 | 10回 |
監査役会における主な検討事項は、事業年度毎の監査実施方針(監査の基本方針・監査の重点項目・実施計画)、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告内容、取締役職務執行状況の検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証等があります。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佃弘一郎、美濃部雄也であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他10名であります。
b.継続監査期間
16年間
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。
③監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | - | 42 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 42 | - | 42 | - |
④監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(③を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 0 |
| 連結子会社 | 16 | 7 | 20 | 2 |
| 計 | 16 | 7 | 20 | 3 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、出向者人件費の会社間契約案の作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査役業務および税務に関する助言業務です。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の同意を経て決定しております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
