退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

税抜方式によっております。
b.退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/03/31 10:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
役員退職慰労金	15,962		14,844
退職給付引当金退職給付に係る負債	207,960-		-18,531
減価償却超過額	289,367		403,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 10:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加(前期比444百万円の増加)は、主に決算期変更にともなう賞与引当金の減少(前期比408百万円の減少)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(前期比855百万円の増加)によるものであります。
固定負債の減少(前期比1,310百万円の減少)は、主に長期借入金の減少(前期比777百万円の減少)および退職給付に係る負債の減少(前期比(前期は退職給付引当金)496百万円の減少)によるものであります。
③ 純資産

2014/03/31 10:50

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	期首における退職給付に係る負債	4,739千円
	退職給付費用	7,126
	退職給付の支払額	-
	制度への拠出額	△2,055
	期末における退職給付に係る負債	9,811

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

2014/03/31 10:50

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/03/31 10:50