有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
当社は、適格退職年金制度の一部について平成18年10月1日に確定拠出年金制度および前払退職金制度へ移行し、残部分については平成23年3月1日に全て確定給付企業年金(規約型)制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,088,812
(2)	年金資産(千円)	1,740,271
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△348,540
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△317,126
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△665,666
(7)	前払年金費用(千円)	8,632
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△674,299

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	84,324
(2)利息費用(千円)	20,651
(3)期待運用収益(千円)	△12,177
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	197,303
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	120,119
(7)前払退職金支給額(千円)	3,594
(8)退職給付費用(千円)	413,815

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.3%

(3)期待運用収益率

1.3%

(4)数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	期首における退職給付債務	1,874,137千円
	勤務費用	63,515
	利息費用	15,694
	数理計算上の差異の当期発生額	6,964
	退職給付の支払額	△60,351
	その他	33,125
	期末における退職給付債務	1,933,085

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	期首における年金資産	1,530,336千円
	期待運用収益	11,848
	数理計算上の差異の当期発生額	154,956
	事業主からの拠出額	119,724
	退職給付の支払額	△57,187
	その他	9,956
	期末における年金資産	1,769,635

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	期首における退職給付に係る負債	4,739千円
	退職給付費用	7,126
	退職給付の支払額	-
	制度への拠出額	△2,055
	期末における退職給付に係る負債	9,811

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	2,062,590千円
	年金資産	△1,999,041
		63,548
	非積立型制度の退職給付債務	109,712
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,261
	退職給付に係る負債	178,242
	退職給付に係る資産	△4,980
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,261

(5)退職給付に関連する損益

	勤務費用	63,515千円
	利息費用	15,694
	期待運用収益	△11,848
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△354,402
	簡便法で計算した退職給付費用	7,126
	その他	3,361
	確定給付制度に係る退職給付費用	△276,553

(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
	未認識過去勤務費用	-千円
	未認識数理計算上の差異	107,059
	合計	107,059

(7)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
	債券	33%
	株式	61%
	現金及び預金	1%
	その他	5%
	合計	100%

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎
	割引率	1.3%
	長期期待運用収益率	1.3%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,906千円となりました。