有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,089百万円	2,182百万円
勤務費用	115	121
利息費用	12	8
数理計算上の差異の発生額	45	△13
退職給付の支払額	△70	△138
その他	△10	5
退職給付債務の期末残高	2,182	2,166

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	2,256百万円	2,317百万円
期待運用収益	123	127
数理計算上の差異の発生額	△100	△13
事業主からの拠出額	109	92
退職給付の支払額	△70	△131
その他	△0	0
年金資産の期末残高	2,317	2,391

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△75百万円	△67百万円
退職給付費用	18	△7
制度への拠出額	△10	△11
退職給付に係る負債の期末残高	△67	△86

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,306百万円	2,293百万円
年金資産	△2,604	△2,711
	△297	△418
非積立型制度の退職給付債務	94	106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△203	△312
退職給付に係る負債	138	141
退職給付に係る資産	△341	△454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△203	△312

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	115百万円	121百万円
利息費用	12	8
期待運用収益	△123	△127
数理計算上の差異の費用処理額	△35	146
簡便法で計算した退職給付費用	18	△7
その他	△3	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	△15	136

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△182百万円	146百万円
合 計	△182	146

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△146百万円	△0百万円
合 計	△146	△0

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	69%	63%
株式	21	26
現金及び預金	0	0
その他	10	11
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.344%	0.356%
長期期待運用収益率	5.5%	5.5%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度129百万円となりました。