有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,933,085千円	2,066,809千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	41,060
会計方針の変更を反映した期首残高	1,933,085	2,107,870
勤務費用	112,307	116,622
利息費用	26,406	13,342
数理計算上の差異の発生額	152,470	△22,234
退職給付の支払額	△162,722	△113,572
その他	5,260	△12,732
退職給付債務の期末残高	2,066,809	2,089,295

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,769,635千円	2,028,165千円
期待運用収益	94,158	110,573
数理計算上の差異の発生額	93,035	14,120
事業主からの拠出額	200,548	199,081
退職給付の支払額	△130,626	△95,113
その他	1,412	△581
年金資産の期末残高	2,028,165	2,256,245

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,811千円	△41,350千円
退職給付費用	△23,199	△5,172
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△27,963	△29,304
退職給付に係る負債の期末残高	△41,350	△75,828

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,180,352千円	2,203,577千円
年金資産	△2,295,595	△2,535,365
	△115,243	△331,787
非積立型制度の退職給付債務	112,537	89,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,706	△242,778
退職給付に係る負債	167,349	140,131
退職給付に係る資産	△170,055	△382,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,706	△242,778

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	112,307千円	116,622千円
利息費用	26,406	13,342
期待運用収益	△94,158	△110,573
数理計算上の差異の費用処理額	△107,262	58,863
簡便法で計算した退職給付費用	△23,199	△5,172
その他	△8,415	△28
確定給付制度に係る退職給付費用	△94,320	73,054

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△167,087千円	96,285千円
合 計	△167,087	96,285

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△60,028千円	36,256千円
合 計	△60,028	36,256

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	38%	61%
株式	56	27
現金及び預金	1	1
その他	5	11
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	0.674%	0.556%
長期期待運用収益率	5.5%	5.5%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,343千円、当連結会計年度134,913千円となりました。