有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 役員退職慰労金 13,267 12,022 退職給付に係る負債 19,178 17,785 減価償却超過額 430,388 398,068
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
c.小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/31 10:50 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2016/03/31 10:50
(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 9,811千円 △41,350千円 退職給付費用 △23,199 △5,172 制度への拠出額 △27,963 △29,304 退職給付に係る負債の期末残高 △41,350 △75,828