有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益	189,276千円		295,284千円
賞与引当金	99,950		59,445
棚卸資産評価減	227,891		319,194
未払費用	11,611		14,236
貸倒引当金	89,149		135,827
一括償却資産	19,836		21,527
税務上の収益認識差額	117,180		259,213
その他	87,820		81,815
小計	842,716		1,186,544
評価性引当額	△151,903		△239,448
計	690,812		947,095
繰延税金負債(流動)
前払費用	△5,043		△5,090
固定資産売却益	△4,528		-
その他	△15,607		△303
計	△25,179		△5,394
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	556,625		713,637
未実現利益	8,792		6,933
役員退職慰労金	13,267		12,022
退職給付に係る負債	19,178		17,785
減価償却超過額	430,388		398,068
資産除去債務	91,659		84,966
貸倒引当金	7,345		48,450
投資有価証券	13,704		12,340
減損損失	232,072		249,729
税額控除	96,152		95,704
税務上の収益認識差額	85,312		69,169
その他	25,888		12,004
小計	1,580,387		1,720,812
評価性引当額	△853,946		△1,243,240
計	726,441		477,572
繰延税金負債(固定)
子会社の資産の評価差額	△169,963		△161,945
在外子会社の留保利益	△141,197		△160,158
特別償却準備金	△95,261		△68,931
圧縮積立金	△62,651		△47,852
その他有価証券評価差額金	△52,053		△52,495
退職給付に係る資産	△60,930		△125,731
その他	△20,273		△17,054
計	△602,331		△634,171
繰延税金資産の純額	789,743		785,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.3%		35.4%
(調整)
交際費等の永久差異	△1.4		6.0
税効果適用税率差異	△5.7		△12.2
評価性引当額の増減	3.1		32.1
在外子会社の留保利益	△0.8		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		10.4
試験研究費等の特別控除	△6.7		△11.2
住民税均等割等	1.9		2.5
その他	3.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		66.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
この法定実効税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,437千円減少し、法人税等調整額が59,934千円、その他有価証券評価差額金が5,436千円、退職給付に係る調整額が1,060千円それぞれ増加しております。