訂正有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	672百万円		847百万円
未実現利益	791		886
賞与引当金	153		150
棚卸資産評価減	276		326
未払費用	27		34
未払事業税	95		105
貸倒引当金	64		55
一括償却資産	34		43
減価償却超過額	246		223
減損損失	251		269
退職給付に係る負債	15		16
資産除去債務	84		86
税額控除	92		98
税務上の収益認識差額	33		23
その他	53		93
繰延税金資産小計	2,892		3,261
評価性引当額	△792		△1,000
繰延税金負債との相殺	△609		△769
繰延税金資産合計	1,490		1,491
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額	△158		△158
在外子会社の留保利益	△286		△276
圧縮積立金	△35		△114
その他有価証券評価差額金	△51		△97
退職給付に係る資産	△177		△217
その他	△26		△35
繰延税金負債小計	△735		△898
繰延税金資産との相殺	609		769
繰延税金負債合計	△125		△129
繰延税金資産の純額	1,365		1,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の永久差異	1.8		0.8
税効果適用税率差異	△0.9		△0.5
評価性引当額の増減	0.9		1.0
在外子会社の留保利益	0.0		△0.1
試験研究費等の特別控除	△2.9		△3.8
住民税均等割等	0.3		0.2
持分法投資利益	△0.7		△0.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		27.2