有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益	295百万円		266百万円
賞与引当金	59		55
棚卸資産評価減	319		344
未払費用	14		12
貸倒引当金	135		104
一括償却資産	21		19
税務上の収益認識差額	259		269
その他	81		59
小計	1,186		1,132
評価性引当額	△239		△456
計	947		675
繰延税金負債(流動)
前払費用	△5		△1
その他	△0		△0
計	△5		△2
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	713		876
未実現利益	6		5
役員退職慰労金	12		-
退職給付に係る負債	17		57
減価償却超過額	398		354
資産除去債務	84		82
貸倒引当金	48		2
投資有価証券	12		12
減損損失	249		300
税額控除	95		90
税務上の収益認識差額	69		56
その他	12		12
小計	1,720		1,849
評価性引当額	△1,243		△1,293
計	477		555
繰延税金負債(固定)
子会社の資産の評価差額	△161		△158
在外子会社の留保利益	△160		△163
特別償却準備金	△68		△55
圧縮積立金	△47		△126
その他有価証券評価差額金	△52		△52
退職給付に係る資産	△125		△151
その他	△17		△14
計	△634		△721
繰延税金資産の純額	785		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等の永久差異	6.0		5.4
税効果適用税率差異	△12.2		△11.3
評価性引当額の増減	32.1		35.2
在外子会社の留保利益	1.6		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4		5.9
試験研究費等の特別控除	△11.2		△2.3
住民税均等割等	2.5		2.7
持分法投資利益	-		△2.6
その他	2.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7		63.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%に変更されております。
この法定実効税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円、退職給付に係る調整額が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。