有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	936百万円		1,232百万円
未実現利益	1,009		516
賞与引当金	207		99
棚卸資産評価減	273		310
未払費用	39		24
未払事業税	142		6
貸倒引当金	167		55
一括償却資産	49		40
減価償却超過額	209		195
減損損失	237		298
投資有価証券	0		-
退職給付に係る負債	17		19
資産除去債務	185		192
税額控除	109		108
税務上の収益認識差額	24		27
その他	129		201
繰延税金資産小計	3,740		3,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△787		△1,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△541		△399
評価性引当額小計	△1,329		△1,424
繰延税金負債との相殺	△1,076		△1,022
繰延税金資産合計	1,334		882
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額	△158		△162
在外子会社の留保利益	△310		△271
圧縮積立金	△188		△170
その他有価証券評価差額金	△106		△190
退職給付に係る資産	△265		△307
その他	△195		△212
繰延税金負債小計	△1,225		△1,315
繰延税金資産との相殺	1,076		1,022
繰延税金負債合計	△148		△293
繰延税金資産の純額	1,185		588

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	24	37	-	874	936
評価性引当額	-	-	-	-	-	△787	△787
繰延税金資産	-	-	24	37	-	86	(※2)148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金936百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	26	39	-	114	1,052	1,232
評価性引当額	-	△8	△18	-	△68	△928	△1,024
繰延税金資産	-	18	20	-	45	124	(※2)208

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の永久差異	0.3		0.3
税効果適用税率差異	△1.0		0.2
評価性引当額の増減	2.1		1.3
在外子会社の留保利益	0.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
試験研究費等の特別控除	△3.8		△2.6
住民税均等割等	0.1		0.3
持分法投資利益	△1.0		△1.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。