有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益	239,457千円		189,276千円
賞与引当金	92,022		99,950
棚卸資産評価減	220,104		227,891
未払費用	12,314		11,611
貸倒引当金	75,586		89,149
一括償却資産	18,716		19,836
税務上の収益認識差額	-		117,180
その他	86,423		87,820
小計	744,625		842,716
評価性引当額	△381,935		△151,903
計	362,689		690,812
繰延税金負債(流動)
前払費用	△7,809		△5,043
固定資産売却益	△4,482		△4,528
その他	△14,712		△15,607
計	△27,004		△25,179
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	281,653		556,625
未実現利益	27,714		8,792
役員退職慰労金	14,844		13,267
退職給付に係る負債	18,531		19,178
減価償却超過額	403,558		430,388
資産除去債務	90,200		91,659
貸倒引当金	1,638		7,345
投資有価証券	13,658		13,704
減損損失	217,551		232,072
税額控除	108,512		96,152
税務上の収益認識差額	-		85,312
その他	17,198		25,888
小計	1,195,061		1,580,387
評価性引当額	△504,980		△853,946
計	690,080		726,441
繰延税金負債(固定)
子会社の資産の評価差額	△170,879		△169,963
在外子会社の留保利益	△155,025		△141,197
特別償却準備金	△30,866		△95,261
圧縮積立金	△24,312		△62,651
減価償却費	△7,306		-
その他有価証券評価差額金	△45,960		△52,053
退職給付に係る資産	△1,848		△60,930
その他	△35,134		△20,273
計	△471,333		△602,331
繰延税金資産の純額	554,432		789,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.6%		36.3%
(調整)
交際費等の永久差異	3.3		△1.4
税効果適用税率差異	△18.4		△5.7
評価性引当額の増減	74.5		3.1
在外子会社の留保利益	20.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	△0.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.5		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の37.6%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,940千円減少し、法人税等調整額が10,940千円増加しております。