有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益	266百万円		219百万円
賞与引当金	55		78
棚卸資産評価減	344		227
未払費用	12		23
貸倒引当金	104		60
一括償却資産	19		20
税務上の収益認識差額	269		288
その他	59		129
小計	1,132		1,047
評価性引当額	△456		△97
計	675		950
繰延税金負債(流動)
前払費用	△1		△5
その他	△0		△0
計	△2		△5
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	876		648
未実現利益	5		4
退職給付に係る負債	57		15
減価償却超過額	354		289
資産除去債務	82		82
貸倒引当金	2		3
投資有価証券	12		13
減損損失	300		225
税額控除	90		81
税務上の収益認識差額	56		47
その他	12		54
小計	1,849		1,466
評価性引当額	△1,293		△946
計	555		519
繰延税金負債(固定)
子会社の資産の評価差額	△158		△158
在外子会社の留保利益	△163		△193
特別償却準備金	△55		△43
圧縮積立金	△126		△108
その他有価証券評価差額金	△52		△102
退職給付に係る資産	△151		△142
その他	△14		△18
計	△721		△766
繰延税金資産の純額	507		697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等の永久差異	5.4		0.7
税効果適用税率差異	△11.3		△4.4
評価性引当額の増減	35.2		△13.5
在外子会社の留保利益	△3.4		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		7.1
試験研究費等の特別控除	△2.3		△3.0
住民税均等割等	2.7		0.7
持分法投資利益	△2.6		△0.8
関係会社出資金売却による影響	-		0.8
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		19.4