有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	557百万円		672百万円
未実現利益	428		791
賞与引当金	99		153
棚卸資産評価減	195		276
未払費用	25		27
未払事業税	72		95
貸倒引当金	58		64
一括償却資産	30		34
減価償却超過額	249		246
減損損失	328		251
投資有価証券	7		-
退職給付に係る負債	15		15
資産除去債務	83		84
税額控除	79		92
税務上の収益認識差額	33		33
その他	48		53
繰延税金資産小計	2,316		2,892
評価性引当額	△690		△792
繰延税金負債との相殺	△648		△609
繰延税金資産合計	977		1,490
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額	△158		△158
在外子会社の留保利益	△283		△286
圧縮積立金	△39		△35
その他有価証券評価差額金	△69		△51
退職給付に係る資産	△194		△177
その他	△27		△26
繰延税金負債小計	△772		△735
繰延税金資産との相殺	648		609
繰延税金負債合計	△124		△125
繰延税金資産の純額	853		1,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の永久差異	0.7		1.8
税効果適用税率差異	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減	△0.4		0.9
在外子会社の留保利益	1.9		0.0
試験研究費等の特別控除	△7.1		△2.9
住民税均等割等	0.3		0.3
持分法投資利益	△0.4		△0.7
過年度法人税等	3.1		-
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		28.9