有価証券報告書-第77期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益	219百万円		351百万円
賞与引当金	78		108
棚卸資産評価減	227		219
未払費用	23		24
貸倒引当金	60		55
一括償却資産	20		23
税務上の収益認識差額	288		8
その他	129		112
小計	1,047		902
評価性引当額	△97		△86
計	950		816
繰延税金負債(流動)
前払費用	△5		△3
その他	△0		△3
計	△5		△7
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	648		551
未実現利益	4		3
退職給付に係る負債	15		86
減価償却超過額	289		273
資産除去債務	82		85
貸倒引当金	3		38
投資有価証券	13		9
減損損失	225		342
税額控除	81		79
税務上の収益認識差額	47		38
その他	54		39
小計	1,466		1,549
評価性引当額	△946		△800
計	519		749
繰延税金負債(固定)
子会社の資産の評価差額	△158		△158
在外子会社の留保利益	△193		△209
特別償却準備金	△43		△32
圧縮積立金	△108		△89
その他有価証券評価差額金	△102		△45
退職給付に係る資産	△142		△161
その他	△18		△13
計	△766		△709
繰延税金資産の純額	697		852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等の永久差異	0.7		0.6
税効果適用税率差異	△4.4		△2.4
評価性引当額の増減	△13.5		△2.4
在外子会社の留保利益	0.8		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		△0.6
試験研究費等の特別控除	△3.0		△2.2
住民税均等割等	0.7		0.7
持分法投資利益	△0.8		△0.4
関係会社出資金売却による影響	0.8		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		24.2