有価証券報告書-第78期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	551百万円		488百万円
未実現利益	355		361
賞与引当金	108		85
棚卸資産評価減	222		199
未払費用	24		17
未払事業税	62		47
貸倒引当金	93		86
一括償却資産	35		43
減価償却超過額	283		274
減損損失	342		526
投資有価証券	9		12
退職給付に係る負債	86		15
資産除去債務	85		81
税額控除	79		78
税務上の収益認識差額	47		42
その他	64		57
繰延税金資産小計	2,451		2,418
評価性引当額	△883		△652
繰延税金負債との相殺	△594		△494
繰延税金資産合計	974		1,271
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額	△158		△158
在外子会社の留保利益	△209		△164
特別償却準備金	△32		△21
圧縮積立金	△89		△70
その他有価証券評価差額金	△45		△49
退職給付に係る資産	△161		△132
その他	△20		△30
繰延税金負債小計	△716		△627
繰延税金資産との相殺	594		494
繰延税金負債合計	△122		△132
繰延税金資産の純額	852		1,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等の永久差異	0.6		1.6
税効果適用税率差異	△2.4		△0.6
評価性引当額の増減	△2.4		△3.8
在外子会社の留保利益	0.2		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6		0.0
試験研究費等の特別控除	△2.2		△3.6
住民税均等割等	0.7		0.5
持分法投資利益	△0.4		△0.5
その他	△0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		24.2