有価証券報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	847百万円		936百万円
未実現利益	886		1,009
賞与引当金	150		207
棚卸資産評価減	326		273
未払費用	34		39
未払事業税	105		142
貸倒引当金	55		167
一括償却資産	43		49
減価償却超過額	223		209
減損損失	269		237
投資有価証券	-		0
退職給付に係る負債	16		17
資産除去債務	86		185
税額控除	98		109
税務上の収益認識差額	23		24
その他	93		129
繰延税金資産小計	3,261		3,740
評価性引当額	△1,000		△1,329
繰延税金負債との相殺	△769		△1,076
繰延税金資産合計	1,491		1,334
繰延税金負債
子会社の資産の評価差額	△158		△158
在外子会社の留保利益	△276		△310
圧縮積立金	△114		△188
その他有価証券評価差額金	△97		△106
退職給付に係る資産	△217		△265
その他	△35		△195
繰延税金負債小計	△898		△1,225
繰延税金資産との相殺	769		1,076
繰延税金負債合計	△129		△148
繰延税金資産の純額	1,362		1,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の永久差異	0.8		0.3
税効果適用税率差異	△0.5		△1.0
評価性引当額の増減	1.0		2.1
在外子会社の留保利益	△0.1		0.3
試験研究費等の特別控除	△3.8		△3.8
住民税均等割等	0.2		0.1
持分法投資利益	△0.9		△1.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		27.5