#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/31 10:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: (2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要回復が限定的なものに留まる中において、競争環境は激しさを増しており、今後も当面の間は同様の傾向が続くことが予想されます。そのため、当企業グループは事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、事業構造改革を通じた限界利益率の改善、固定費の削減に取り組み、平成30年12月期において連結営業利益30億円を目指してまいります。なお、限界利益率の改善と固定費の削減に向けた重点施策は以下の通りであります。
(事業の選択・集中)
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#5 業績等の概要: 当企業グループにおいては、引き続き激化する競争環境の中、着実に利益を確保できる事業体質への転換および将来の成長発展のための基盤整備を目的とした事業構造改革の諸施策に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高は32,464百万円(前期比8.7%減)、営業利益については限界利益の改善および固定費の削減等があったものの円高による目減りや貸倒引当金の計上等により652百万円(同17.4%減)、経常利益については759百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は詫間事業所および中国子会社において補助金収入の計上があったものの、繰延税金資産の取り崩しや多孔質炭素事業に関する一部製造設備および閉鎖予定の営業所において減損損失を計上したことにより284百万円(同29.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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