有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しております。このような状況の下、当企業グループでは、2016年より、事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図るべく事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、限界利益率の改善、固定費の削減等の効果により、目標とした連結営業利益30億円を計画より1年早く達成するとともに、将来のさらなる成長・発展のための基盤の整備が進みました。
今後の中長期的な事業環境は、既存事業における市場は成熟し、需給バランスの不安定が継続することが予想されますが、一方、エネルギー・エレクトロニクス分野での技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれています。なお、当企業グループ内部におきましては、資本効率の改善や新製品開発・新事業展開における機能充実、グループ企業ガバナンスの改善などの面において課題があると考えております。
当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決すべく、このたび2022年を最終年度とする新中期経営計画「TVC 2022」を策定しました。この「TVC 2022」におきましては、“挑戦と革新”を基本コンセプトとし、以下の基本方針と重点施策によって新たな成長を図るべく進めてまいる所存です。なお、目標とする経営指標につきましては、ROE8%以上を掲げております。
<基本方針>1.既存事業の競争力強化
2.新事業ドメイン展開
3.資本効率の是正
<重点施策>① 高付加価値製品の徹底拡大
② 次世代中核新製品の創出
③ 次期戦略事業(多孔質炭素・SiCウェハー処理)の本格立上げ
④ 戦略投資枠活用によるM&A推進
⑤ 資本・資産効率改善と株主還元強化
⑥ 真のグローバル企業としての基本・基盤強化
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しております。このような状況の下、当企業グループでは、2016年より、事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図るべく事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、限界利益率の改善、固定費の削減等の効果により、目標とした連結営業利益30億円を計画より1年早く達成するとともに、将来のさらなる成長・発展のための基盤の整備が進みました。
今後の中長期的な事業環境は、既存事業における市場は成熟し、需給バランスの不安定が継続することが予想されますが、一方、エネルギー・エレクトロニクス分野での技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれています。なお、当企業グループ内部におきましては、資本効率の改善や新製品開発・新事業展開における機能充実、グループ企業ガバナンスの改善などの面において課題があると考えております。
当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決すべく、このたび2022年を最終年度とする新中期経営計画「TVC 2022」を策定しました。この「TVC 2022」におきましては、“挑戦と革新”を基本コンセプトとし、以下の基本方針と重点施策によって新たな成長を図るべく進めてまいる所存です。なお、目標とする経営指標につきましては、ROE8%以上を掲げております。
<基本方針>1.既存事業の競争力強化
2.新事業ドメイン展開
3.資本効率の是正
<重点施策>① 高付加価値製品の徹底拡大
② 次世代中核新製品の創出
③ 次期戦略事業(多孔質炭素・SiCウェハー処理)の本格立上げ
④ 戦略投資枠活用によるM&A推進
⑤ 資本・資産効率改善と株主還元強化
⑥ 真のグローバル企業としての基本・基盤強化