有価証券報告書-第79期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。
中長期的な経営戦略につきましては、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。
(3)経営環境
今後の国内外の経営環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況は継続するものと見込まれます。一方で、コロナ後における経済構造転換の牽引役であるデジタル・トランスフォーメーションやカーボンニュートラル等の技術革新が、より一層加速することにより、エレクトロニクスや自動車などの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、太陽電池用の価格競争は継続するものの、半導体用途を中心に需要は緩やかに回復するものと想定しております。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは「2022年中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのROEは8%以上とすることを掲げておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が大きく変化したことを慎重に踏まえ、市場動向や顧客企業の業績見通し等がついた段階で、中期経営計画の見直しを行い、速やかに公表する予定であります。