訂正有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の会計処理
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
②製品、仕掛品、半製品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。