訂正有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

4.戦略・指標および目標
1)マテリアリティ(重要課題)
2021年12月、東洋炭素では、サステナビリティに関連するマテリアリティ(重要課題)についてサステナビリティ推進委員会での検討を経て、取締役会に報告し承認に至っております。今後、マテリアリティ(重要課題)への取り組みを加速していくことにより、自社の持続可能性を高めるとともに、社会・環境への貢献を拡大していくことを目指してまいります。
マテリアリティ(重要課題)の特定を行うにあたり、GRIやSASB、SDGs等の国際的な取り組みやガイドライン等で示される課題を参考とし、バリューチェーンに沿って自社と社会・環境との関係を調べ、当社のサステナビリティ課題を洗い出しております。
それらの課題について自社が社会・環境に与える影響と社会・環境が自社に与える影響についてインパクト評価を行い、そのいずれかにおいてとても重要とされたものをマテリアリティ(重要課題)と特定しております。
マテリアリティ(重要課題)は、変化する経営環境や社会状況に対応するために、次年度以降、見直しを実施していく予定であります。
東洋炭素グループのマテリアリティ(重要課題)は、社会の課題において、グローバルに事業展開する素材メーカーとして果たすべき4つのカテゴリーと14の重要項目で構成されております。
特に、半導体等のエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンス、クリーンエネルギー等各市場分野において、社会や顧客のニーズに基づいて開発・製造・販売する製品は、サステナブルな社会の実現に向けた高い貢献性とポテンシャルを有しております。

2)気候変動への対応
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同署名を行っており、TCFDが提言する開示フレームワーク(気候関連のリスクと機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標)に沿った情報開示を進めております。
①ガバナンス
サステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推進委員会に報告しております。
サステナビリティ推進委員会で検討された内容は取締役会に報告され、取締役会において検討、承認された上で、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門およびグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。また、その内容によっては取引先にも協力を要請しております。
②戦略
TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しております。
[シナリオ分析の概要]

[気候変動対応に関連する主なリスクと機会]
気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。その中でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。
シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大等事業機会も大きいことが分かりました。
当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しております。
対応については、現在、検討を進めている段階であります。
(注)具体的な項目にて財務影響を記載しているため、総合的な政策・規制の財務影響額は「-」としております。
③リスク管理
「3.リスク管理」に記載のとおりであります。
④指標と目標
当社では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めております。
Scope1、Scope2およびScope3における過去の温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルに準拠し算定を行いました。
2030年度目標として、売上あたり温室効果ガス排出量原単位(Scope1、Scope2)30%削減、2019年度比(単体)を設定いたしました。
気候変動に関する詳細情報は、当社ウエブサイトをご確認願います。
URL https://www.toyotanso.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html